お店の開業に興味がある方に向けて、コンビニ経営の実態を解説します。

コンビニ経営は人気!

コンビニ経営は、お店を開業する際の選択肢として特に人気があります。
「フランチャイズ」として契約を結んで開業するのが基本ですが、最近では"コンビニ経営の闇"などあまり良くない話も出てきています。

 

今回は、そんなコンビニ経営に興味を持ち始めた方に向けて、コンビニフランチャイズの特徴やメリット・デメリットなどをご紹介します。

 

 

コンビニフランチャイズとは?

コンビニ経営への疑問

そもそも"フランチャイズ"とは、本部(フランチャイザー)と加盟店(フランチャイジー)が契約を結び、本部の商標の使用権や商品・サービスの販売権利を加盟店が受け、その対価としてロイヤリティや加盟金を加盟店が本部へ支払うビジネスのことです。

大手のロイヤリティを比較

 

加盟金とは契約料のようなもので、ロイヤリティとは加盟店が本部のノウハウなどを使用するための対価で、月の売上の数%を支払います。

 

諸説ありますが、アメリカのケンタッキーフライドチキンが初めてフランチャイズビジネスを導入したと言われています。
その後、ガソリンスタンドや飲食店が取り入れだし、現在では、コンビニがフランチャイズチェーンの代名詞的存在となっています。

 

 

コンビニフランチャイズの特徴

企業によってさまざまですが、コンビニフランチャイズは家族経営(店舗専従者が2名必要)を基本的な条件としているのが特徴です。
3等親族以内の方がパートナーとして申請でき、多くの場合は夫婦で申請しています。レジ打ちなどのお金の管理があるので、信頼できる家族間で経営できるのは筋が通っています。

 

また、大手のコンビニチェーンはサポートが手厚く、未経験の方でも始めやすい環境が整っています。
ただし、ロイヤリティが他のフランチャイズよりも高めに設定されているのも特徴のひとつなので、容易に飛び込むのは要注意です。

 

コンビニフランチャイズの成功例と失敗例を確認してみましょう。

 

 

コンビニフランチャイズのメリット

コンビニフランチャイズのメリットは以下の3点が主に挙げられます。

 

フランチャイズのメリット

 

信頼を得やすいため早い段階で集客が見込める

個人でお店を出す際、初めに苦労するのが客の獲得ではないでしょうか。
ネームバリューのあるコンビニ企業とフランチャイズ契約を結んで開業すれば、客の獲得もスムーズにできます。
また、宣伝などのプロモーションも本部が実施してくれるので、継続的な集客が見込めるのも魅力です。

 

手厚いサポートがあり未経験でも始めやすい

お店を開くのが初めてという方でも、本部から運営や経営のノウハウを受けられるのでほとんどの場合、未経験者でも出店できます。
また、サポート体制が充実しているところであれば、定期的に本部の方が経営相談にものってくれます。

 

商品を比較的安く仕入れられる

コンビニフランチャイズの場合、商品を大量に仕入れるため比較的安価で手に入れられます。
また、商品の仕入先も決まっていることもあるので、仕入先を確保する必要もありません。

 

 

コンビニフランチャイズのデメリット

デメリットは以下の3点です。

 

フランチャイズのデメリット

 

ロイヤリティの支払い義務がある

フランチャイズ契約は、本部のノウハウを得る対価としてロイヤリティを支払わなくてはなりません。そのため、常に高い売上を獲得する必要があります。

 

本部からの制約があるため経営の自由度が低い

ブランドイメージがあるため、制約が多く自由度が低いのもデメリットとして挙げられます。
商品の開発や経営戦略を考えたいと考えていても、それを担っているのは本部側です。自分の好き勝手にできないので、どちらかというと経営に重きを置きたい、自分のやりたいように商売がしたいという方にはコンビニフランチャイズは向いていません。

 

契約期間が長い

店舗によって異なりますが、コンビニフランチャイズの契約期間はだいたい10~15年くらいです。経営が難しくなったからといってすぐに辞められません。
経営が軌道にのるには2~3年ほどかかるので、地道にがんばっていくしかないのです。

 

 

コンビニ開業はリスクが高め?

コンビニフランチャイズは、未経験からでもスタートしやすいサポートが整っており、コンビニというお店自体が流行にも左右されにくいので、長く続けられます。
しかし、従業員が少ないときでもお店を休めず、経営難になっても契約期間があるためお店を閉めることは簡単にはできません

 

万が一を想定する

コンビニ経営をする上で必ず押さえておきたいのが「資金調達の手段」です。
万が一経営不振に陥ってしまったとき、資金調達の方法とその限度額をあらかじめ知っておけば、倒産・撤退を回避することへと繋がります。
銀行融資をはじめ、カードローン・ファクタリング・国や地方公共団体の補助金(又は融資)など、採れる手段を把握しておきましょう。
(中にはAmazonギフト券換金でまとまった資金を用立てる経営者もいるそうです。)

 

成功のカギとしては、本部との関係を良好に保ち、従業員の育成に力を入れ、かつ地域に密着した経営を心がけることだと思います。容易に始めるにはリスクもあるので、デメリットを視野に入れてじっくりと考えてみてください。