非常時に強いコンビニが苦戦している
コンビニといえば、私たちの生活になくてはならない存在です。
食料品から日用品まで幅広い商品が24時間いつでも購入できる利便性が特に評価されています。
有事の際に何かと頼りになるコンビニ。
しかし今回の“新型コロナウイルス感染拡大”という非常事態においては、大手コンビニがこぞって“減収”してしまうといった異例の事態に見舞われました。
大手コンビニ3社の減収
コンビニ大手3社のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートは、2020年8月の中旬に既存店における7月中の売上げを発表しました。
その数字はセブンイレブンが5.1%、ローソンは8.9%、ファミリーマートは10.8%減少と、各社前年より大幅に売上げが下落した模様です。
外出自粛の影響でリモートワークが実現されてからというもの、特にオフィス街に居を構えていた店舗は軒並み減収。
感染防止の意識からイートインやランチでのコンビニ利用が減少したため、夏の主力商品も売れずに苦境に立たされたのです。
消費者意識の変化
コンビニはその手軽さ故に、多少の割高も消費者に黙認されていました。
しかし新型コロナウイルスの感染拡大の影響により不必要な外出が自粛された結果、スーパーのように安価で大量な購入に向いている店舗の重要性が再認識されたのです。
リモートワークに移行し、残業もできなくなった世帯は財布の紐が固くなりました。
高価で手軽なコンビニよりも少し足を伸ばしてスーパーでまとめ買いを好むようになったのです。
見直しが求められる24時間営業
新型コロナウイルスの感染拡大により、コンビニ業界は思わぬ苦境に立たされました。
その結果、私たちの当たり前に変革が起こされようとしています。
それは“24時間営業の廃止”です。
深夜の外出自粛が叫ばれている世の中において、コンビニの24時間営業の必要性が見直されました。
まだ進行中であるものの、終わりが見えない感染症との戦いを前にコンビニは想像以上の変化を求めれられているのかもしれません。
強気に出ている業界もある
コンビニが減収、そして24時間営業の廃止を検討する中で、逆行するように強気な姿勢に出る業界がありました。
それは“ドラッグストア業界”です。
一時期はマスクの需要により業務がパンクするほどの来客数を誇ったドラッグストア各社。
コンビニと同じように都心部に居を構える店舗は大打撃を受けたものの、地方部での営業を強みとする店舗は軒並み売上げを増加させました。
その勢いは留まることを知らず、24時間営業の店舗拡大を計画しているほどの順調さを見せています。
コンビニ業界は岐路に立たされている
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、コンビニ業界は大きな変化を迫られています。
今となっては私たちの生活に欠かせない存在となったコンビニ。
彼らの営業形態やスーパーとの共存姿勢には、これから一層の注目が集まるのではないでしょうか。