コンビニは飽和状態
全国にあるコンビニの店舗数をご存知ですか？
日本フランチャイズチェーン協会のデータによると、2019年8月度の時点で55,782店舗というデータが出ています。
都会では数メートルおきにコンビニが存在し、道路を挟んだ反対側にもコンビニがあるといった飽和状態とされているのが現状です。
そのため、各コンビニチェーンではさまざまなサービスを打ち出し、生存競争を初めています。そんなコンビニ業界に将来性があるのか詳しく見ていきましょう。
増え続けるサービス
コンビニ業界は、他社との違いをつけるために便利なサービスが年々増え続けています。
一例を上げると
- 宅配便、ゆうパックの発送
- 宅配物の受け取り
- 公共料金の支払い
- ATM
- 郵便物の投函
- 写真プリント
- 行政サービス（住民票など証明書の取得）
- 宝くじの購入
- 食品、日用品の宅配
- コピー、FAX
- シェアサイクル
- カーシェアリング
などです。
もはやコンビニはモノを買うだけのお店ではなくなり、コンビニがあれば何かしらできるという、私達の生活を支えてくれる重要な存在となりつつあります。
このことはすなわち、コンビニ側からすれば"モノを売るだけでは成り立たない"といった状況とも捉えられます。
ネット通販の進出
ネット通販の進出もコンビニ業界に痛手を与えています。ネット通販では商品を安く手に入れられ、さらには家まで宅配してくれます。
また、お弁当もネットの宅配サービスで頼むことができ、書籍もデジタル化が進んでいます。
このようなネットの利便性の高さからコンビニ離れが始まっているのです。
高齢客は増加しているが若者客は減少
景気の低迷や増税などで、若者は「できるだけ安くモノを手に入れる」という価値観に変わってきました。
どうすればモノを安く変えるのかということも熟知しており、コンビニは高いからあまり利用しないという若者が増えはじめています。
一方で、高齢者の利用客は増加傾向です。
少子高齢化を考慮し、コンビニ側も高齢者向けの代行サービスなどを提供し始めているのが影響していると考えられます。
人手不足
世間でも特に問題視されているのが人手不足です。
コンビニでも深刻な状況で、スタッフが足りないことから、オーナー自身が出勤日数を増やし体調を崩すというケースが見受けられています。
悲惨な労働環境は今後も大きな課題となっていきそうです。
コンビニ経営の将来性は？
コンビニは飽和状態であり、さらには人手不足やネット通販の進出など将来性が期待できないような問題が山積みです。
しかし、そんななかでも新たな取組として人々の生活を向上するサービスの扱いを増やしています。
例えば、高齢者の買い物を支援や食事宅配サービス、地域の安心の拠点として「セーフティステーション活動」、行政サービスの代行などです。
また、災害時の指定公共機関とも認定されており、社会インフラとして機能するようになってきています。