コンビニで最も多いロイヤリティ算出方式が粗利金額の数％を本部に支払う「粗利分配方式」です。

コンビニフランチャイズに加盟すると、毎月「ロイヤリティ」というお金を支払う必要があります。

 

フランチャイズの説明を見てみると、「最低保証：オーナー総収入2,000万円」などと書かれていたりしますが、ロイヤリティや営業費用などが差し引かれるため全てが手元に残るわけではないのです。

 

こちらでは、ロイヤリティの基礎知識と有名コンビニ店のロイヤリティをご紹介します。どこのコンビニで起業を目指すかの参考にしてみてください。

 

 

ロイヤリティとは？

フランチャイズにおけるロイヤリティとは、フランチャイズ本部から得られる経営のノウハウやブランドイメージ、商品を利用する代わりに、加盟店が支払うお金のことをいいます。
つまり、使用料のようなもので、「チャージ」や「フィー」とも呼ばれています。

 

また、ロイヤリティの算出方式には主に「売上歩合方式」・「粗利分配方式」・「定額方式」の3種類があります。以下、各算出方式の説明です。

 

売り上げによって金額が変動する「売上歩合方式」

加盟店の売上に対し、本部が設定している比率（％）をかけ合わせた分がロイヤリティとなる方式です。

 

 

売り上げによって支払う金額が上下し、売り上げが増えるほどロイヤリティが高額になります。
しかし、なかには、売り上げが増えるとロイヤリティのパーセンテージが下がるケースや段階的にロイヤリティを上げるケースも見られます。

 

仕入れ値が低いほど利益を得られる「粗利分配方式」

コンビニフランチャイズで最も多いロイヤリティ算出方式です。毎月の粗利のうち、決められた数％を本部に支払う方式です。

 

売り上げた金額から商品原価を差し引いた金額のうち、契約時に設定された比率（％）を本部に支払います。
仕入れ値が小さいほど利益が生み出せますが、仕入れ値が上がるとオーナーが得る利益が減ってしまいます。

 

一定の決められたき金額を支払う「定額方式」

名前の通り、フランチャイズ契約を行った際に毎月定められた金額を支払う方式です。金額が上下しないので売り上げが増えた分だけ取り分が大きくなり、資金管理しやすいのがメリットです。

 

しかし、売り上げが少ない場合でもロイヤリティの金額が変わらいので、売り上げがたたないといつまでも赤字経営になってしまいます。

 

自分の努力が直に反映されるので、頑張った分だけ結果が出てほしいと考えている方におすすめです。

 

 

大手コンビニ4社のロイヤリティ比較

 

以下は、大手コンビニ4社のロイヤリティ比較です。
各会社で契約方式が数パターンありますが、主に、本部が土地と建物を用意するか自分で土地と建物を所有して準備するかの違いです。

 

セブンイレブン

 

セブンイレブンのフランチャイズ契約は「Aタイプ」と「Bタイプ」の2パターンがあります。

 

Aタイプ

売り上げ利益に応じて43％の率を上乗せした金額

 

Bタイプ

総利益に対し、スライドチャージ率を上乗せした金額

 

 

ファミリーマート

 

ファミリーマートの契約には、「1FC-C」・「2FC-N」・「1FC-A」・「1FC-B」の4パターンがあります。

 

1FC-C

300万円以下	59％
300万1円～450万円以下	52％
450万1円以上	49％

 

2FC-N

300万円以下	59%
300万1円～550万円以下	63%
550万1円以上	69%

 

1FC-A

250万円以下	49%
250万1円～350万円以下	39%
350万1円以上	36%

 

1FC-B

250万円以下	52%
250万1円～350万円以下	42%
350万1円以上	39%

 

ローソン

 

ローソンの契約には、「FC-Cn」・「FC-B4」の2パターンがあります。

 

FC-Cn

300万円以下	45％
300万円～450万円以下	70％
450万円以上	60％

 

FC-B4

総粗利益高の34%

 

MINISTOP

売上総利益高変動方式で38％～75％
※ファストフードは40％

 

 

コンビニのロイヤリティは総じて高め

実は、コンビニのロイヤリティは他のフランチャイズよりも高めです。
そのため、ロイヤリティが高いか低いかで選ぶのはもちろんですが、コンビニの知名度やサポート体制が充実してるかなどでも決めるようにしましょう。