悲惨な労働環境？
大阪府のとあるコンビニオーナーが、人手不足で24時間営業ができないと訴え、異例である営業時間短縮に踏み切りました。
コンビニでは人手不足の影響で過酷な労働環境に陥るケースが問題視されており、世間では24時間営業の是非が問われています。
また、その他にもコンビニ経営におけるさまざまな問題点も浮き彫りになってきました。
そこで今回は、コンビニ経営が"悲惨な労働環境"と言われる理由を探ってみたいと思います。
コンビニ経営の3つの落とし穴
大阪府の事例にもある通り、人手不足の影響で悲惨な労働環境に追い込まれるケースが多くみられます。
コンビニは24時間365日営業していることからも分かる通り、必要な従業員の数は最低でも10人、効率よくお店をまわしていくには20人程度雇わなくてはなりません。
従業員が集まらなければ、オーナー自身がその分をカバーしなくてはならず、勤務日数が増えてしまうのです。
それに加え、コンビニの仕事は業務内容が多く、レジ打ち以外にも店内の掃除をしたり品出しをしたり、重い荷物を運ぶこともあります。
このような重労働必をこなしたうえに、経営面での事務作業などをこなすとなれば身体を壊しかねません。
「ドミナント戦略」とは、特定の地域に集中して店舗をオープンさせることを指します。この戦略を行うメリットとしては、
- 効率的に商品の配送ができる
- 地域ごとの広告宣伝費が抑えられる
- エリアの顧客を囲い込みやすくなる
- 本部のスーパーバイザーが巡回しやすくなる
という点が挙げられます。
しかし、これらは本部側に多くのメリットが偏り、オーナー側は顧客の奪い合いになる残酷な環境を強いられます。
また、エリア内にたくさんコンビニができるとなれば、アルバイトの人員も奪い合いとなり枯渇してしまいます
「ロイヤリティ」とは、コンビニとフランチャイズ契約を行った際にオーナーが本部側へ支払う、ノウハウやブランドの使用料のことを指します。算出方法は、売り上げ利益の一部を支払う場合がほとんどで、総じてコンビニのロイヤリティは他のフランチャイズと比べて高めです。
とあるコンビニ企業では、廃棄になった商品にもロイヤリティをかけています。
これは、仮に廃棄処分が発生しても本部側が利益を得るためであり、当然オーナー側はその分赤字になります。
さらに、本部側は顧客を満足させるために商品を常に切らさないよう仕入れの指導するため、オーナー側はより追い込まれてしまうのです。
このような廃棄ロスと人件費は、加盟店で発生する2大コストと言われているほど問題視されています。
コンビニ経営はおすすめ？
コンビニ経営にはご紹介した様な3つの落とし穴があり、この他にもさまざまな問題を抱えています。しかし、なかには数千万円稼ぐ成功者がいるのもまた事実です。
フランチャイズ起業といえばコンビニと言われているほど人気ですが、現在飽和状態にもあるため経営がますます難しくなっていくのではないでしょうか。
もしもコンビニ経営を検討しているという方がいれば、まずは資金のシミュレーションを行い、どのようなリスク回避方法があるのかを勉強してから決めましょう。